介護離職防止サービス | あわーず福利厚生課 | お申込み

第1条（規約の適用）
1. 株式会社 あわーず（以下「当社」といいます）は、本「あわーず福利厚生課サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）に従い、福利厚生を支援するサービス（第 2 条に定義される「本サービス」）をお客様に提供します（本規約に基づき当社とお客様との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「本契約」といいます）。
2. 当社は、本規約に関して、個別の規定、特約等（以下「個別規定等」といいます）を別途定めることがあります。この場合、個別規定等は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 当社は、本規約及び個別規定等を変更できるものとします。変更する場合、当社は、第 16条に規定する当社所定の方法でお客様に通知することにより、変更内容を告知するものとし、お客様は、当該変更を承諾したものとみなします。当該通知後、本サービスの提供条件は、変更後の規定によるものとします。
第2条（定義）
本規約において、「本サービス」とは、要介護度診断ツールの提供、人事労務総務関係スタッフを対象とした勉強会の実施、個々の社員様の電話＆メールによる介護相談の実施などのサービスを意味します。
第3条（契約の成立）
1. 本契約は、お客様が本規約に同意の上、当社指定の申込書（以下「申込書」といいます）により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、前項の承諾を行う義務及び承諾を拒否した理由をお客様に対して通知する義務を負わないものとします。
第4条（利用料金）
本サービスの利用料金は、無料です。
第5条（契約期間等）
本契約の有効期間は、申込書に記載された期間とします。
第6条（本サービスの変更、追加、廃止等）
1. 当社は、第1条第3項に基づく本規約及び個別規定等の変更により、本サービスの全部又は一部をいつでも変更、追加又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、お客様と連絡が取れない場合、当該お客様に対する本サービスの提供を中断することがあります。
3. 当社は、前各項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加、廃止又は中断につき、何ら責任を負わないものとします。
第7条（禁止事項）
お客様は、本規約の他の条項に定めるもの以外に以下の行為を行ってはならないものとします。
１. 本サービスと同一又は類似するサービスを自ら又は第三者を介して行うこと。
2. 当社に対して虚偽の通知・報告を行うこと。
3. その他当社による本サービスの円滑な提供を妨げ、又はそのおそれのある一切の行為。
第8条（サービスの停止）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合は、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。かかる場合にお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
2. 本サービスの提供を行うための電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合
3. 本サービスの提供を行うための電気通信設備の保守・工事等を定期的又は緊急に行う場合
4. 法令による規制、裁判所の決定等が適用された場合
第9条（第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第10条（機密保持）
当社及びお客様は、本契約の履行において知った従業員またはその家族の情報を機密情報として取扱うものとし、本契約の目的を超えて使用し又は第三者に開示・漏洩しないものとします。また、当社及びお客様はその役員及び従業員に対し、本条に定める機密保持義務を遵守させるものとします。
第11条（当社による個人情報の取扱い）
1.　当社は本サービスの提供にあたって必要となる、従業員またはその家族の個人情報につきまして、別紙の個人情報取り扱い同意書に基づき、厳重に管理するものとします。
２. 当社がお申し込み後、お客様から取得した従業員の個人情報の利用目的は、以下の各号のとおりです。なお、お客様は、個人情報を提供する個人から、以下の各号に定める利用目的について同意を得た上で、当該個人情報を当社に提供するものとします。
① お客様からのお問い合わせへの対応、本サービスの利用に関するご案内や情報の提供
② マーケティング調査及び分析
③ 当社及び関係会社が行う当社及び関係会社が取り扱う商品、サービス及びキャンペーンのご案内等
④ 前各号の目的で第三者に提供すること
３. 当社は、前項に定める目的を達成するため、当社及び関係会社その他の第三者にお客様の個人情報を提供する場合があります。なお、お客様は予めこれを承諾するものとします。
第1２条（知的財産権）
本サービスに関する特許権・商標権・著作権・その他の知的財産権及び所有権は、当社又は当社が指定する第三者に帰属するものとします。
第1３条（解除等）
1. お客様が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
① 本契約に違反したとき。
②　差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
③ 破産手続き開始、会社更生手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき。
④ 解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑤ 反社会的勢力との関係が認められたとき、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき。
2. お客様が、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、本契約にかかわらず当社に対して負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。
3. お客様又は当社が本契約を解約する場合は相手方に対して 30日前迄に書面をもって通知するものとします。
第1４条（権利譲渡等）
お客様は、本契約上の地位及び本契約に基づき発生する一切の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、移転し、又は担保の用に供することができないものとします。
第15条（損害賠償）
お客様が本契約に違反して当社に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず当該損害について賠償する責任を負うものとします。但し、お客様の責めに帰すことができない事由から生じた損害についてはこの限りではないものとします。
第16条（通知・連絡等）
1. 当社は、お客様に対し、本サービスに関する必要な事項について、随時、書面による郵送、電子メール、ウェブサイトへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ウェブサイトへの掲載等によりお客様に通知・連絡等を行う場合には、当該通知・連絡等を掲載してから２４時間を経過したときに、その他の手段により通知・連絡等を行う場合には、当該通知・連絡等がお客様に到達したときに、効力を生じるものとします。
3. お客様が、連絡先の変更届出等を怠ったために当社からの通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第17条（業務連絡先担当者）
1. お客様は、業務連絡先担当者（以下「担当者」といいます）を選任するものとし、担当者の氏名及び連絡先を当社に届け出るものとします。
2. お客様から当社に対する登録内容の変更届出その他一切の通知・連絡等は担当者を通じて行われるものとし、また、当社からお客様に対する請求その他一切の通知・連絡等は担当者が受領するものとします。なお、お客様は、担当者に上記行為を行う権限を与えるものとし、当社は、担当者が上記行為を行う権限を有するものとみなします。
3. 担当者の変更は、当社が別途定める手続により行うものとします。
第18条（変更の届出等）
1. お客様は、本契約の申込時に当社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに変更内容を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。変更を届け出た事項につきさらに変更があったときも同様とします。
2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
3. 本条に定める変更届出等が行われなかったことによりお客様に生じた不利益は全てお客様の負担とし、かかる事由により当社に損害が生じた場合には、お客様はこれを賠償するものとします。
第19条（準拠法・管轄裁判所）
本契約の準拠法は、日本法とし、また本契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。