このようなご要望がある方はまずお問い合わせください
  • まだまだ元気だが将来のことを考えて 今のうちから日常生活における購入支払の管理をしてほしい。
  • 任意後見契約が発動する前（判断力が低下する前）から面倒を見て欲しい。
  • 判断能力はあるけれど身体が不自由で、財産管理や身体看護を依頼したい。
  • 金銭管理や難しい法律の手続き等のことを手伝ってもらい失敗しないようにしたい。
  • 死後の処理や手続きも依頼したい。

具体的なサービス例とポイント

  • 保険サービスや福祉サービス利用契約の締結や管理、要介護認定の手続き
  • 医療サービス契約や入院に関する諸手続き（財産管理）
  • 銀行や保険会社などの金融機関との取引
  • 年金など定期的な収入の管理
  • 保険や公共料金などの定期的な支出の管理
  • 日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入支払の管理
報酬額例
– 1万円＋消費税　/月　任意契約時
– 5万円＋消費税　/月
※訪問時等の出張交通費は、実費いただきます。

任意代理人契約の主なポイント

任意成年後見制度は判断能力が低下してからしか後見が開始されない一方で任意代理人契約は判断力の減退がない段階からでも利用できる
・成年後見制度と比べて委任契約の内容の自由度が高い
・ 任意代理契約には、本人に代わり任意代理人を監督する役割の人間がいない　 ため、契約を結ぶ本人や家族が任意代理人の仕事ぶりをチェックする必要がある。

任意後見制度との組み合わせ

身体が不自由になっても、判断能力があるうちは任意代理人契約で対応できますが、断能力が低下した場合には任意代理人契約では対応できません。このような場合に備えて、任意代理人契約は任意後見契約と同時に締結する場合も多いです。両方の契約を交わし定期的に訪問することによって、判断能力低下の兆候を見逃さずスムーズに任意後見契約に移行することができます。

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