このようなご要望がある方はまずお問い合わせください
  • 父の入所費用を父の口座から支払いたいが、認知症で手続きができない。
  • 相続人に判断能力が不十分な人がいるため、遺産分割協議ができない。
  • 一人暮らしの母が最近消費者被害にあっているようで心配だ。
  • 認知症の父の不動産を売却して入所費にあてたい。
  • 施設にいる母の年金を家族が勝手に使っているようだ。
  • 両親が死亡した後、知的障害のある子の生活が心配。
  • 寝たきりの母の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄妹から疑われている。

法定後見制度の種類

判断能力の程度によって、法定後見制度は3つに分類されます。

後見：ほとんど判断出来ない人を対象としています

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）によって判断能力を欠く常況にある者を保護します。大体、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。
家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。

保佐：判断能力が著しく不十分な人を対象としています

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）によって判断能力が特に不十分な者を保護します。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。
家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。

補助：判断能力が不十分な人を対象としています

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）によって判断能力が不十分な者を保護します。大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。
家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権（取消権）を与えることができます。 

法定成年後見制度の流れ

法定成年後見人制度を活用する必要がある場合は、本人または配偶者、四親等内の親族、市町村長等の申立権者が、家庭裁判所に開始の申立てを行い、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人（保佐人・補助人）を選任します。
後見開始

ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書などの書類を提出します。

審判手続き

家庭裁判所は、申し立て書類やご本人、申立人に面談するなどして、調査を行います。 ご本人の判断能力について鑑定が行われることもございます。

審判

家庭裁判所は、申し立て書類やご本人、申立人に面談するなどして、調査を行います。 ご本人の判断能力について鑑定が行われることもございます。

告知・通知

本人、申立人及び専念貢献等に選ばれた人に、審判の結果が告知または通知されます。

成年後見登記

法務局に登記されます。戸籍には記載されません。

告知・通知

本人、申立人及び成年後見人等に選ばれた人に、審判の結果が告知または通知されます

法定成年後見制度の流れ

法定成年後見人制度を活用する必要がある場合は、本人または配偶者、四親等内の親族、市町村長等の申立権者が、家庭裁判所に開始の申立てを行い、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人（保佐人・補助人）を選任します。
  • 成年後見制度に関するご相談を承り、ご要望をヒアリングしたうえで最適なせービス・制度をご紹介いたします。
  • 煩雑化している申し立て手続きを代行いたします
  • 後見人を請け負うことも可能です。法人として受託するには登記簿謄本の目的欄に後見人の受託についての記載を追加する必要があります。事前に会って話をしてからご依頼したい場合もお問い合わせください。
  • 社会保険労務士の特性を生かし、成年後見制度に関する事例で併用できる障がい年金や傷病手当、介護保険、遺族年金等の領域もご相談を承ります。
報酬額例
– 成年後見制度に関するご相談：無料
– 契約後：有料（金額は要相談）

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